今週の経済指標(7/17~31)

発表経済指標重要度前回(修正)予想結果
7/27 (月)
13:305月 全産業活動指数 [前月比]-6.4%
(-7.6%)
-3.5%-3.5%
14:005月 景気先行指数(CI)・改定値79.3
14:005月 景気一致指数(CI)・改定値74.6
17:007月 IFO企業景況感指数86.289.3
17:006月 マネーサプライM3 [前年同月比]8.9%9.3%
21:306月 耐久財受注 [前月比]15.8%
(15.7%)
6.8%
21:306月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]4.0%
(3.7%)
3.6%
7/28 (火)
08:506月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]0.8%0.8%
22:005月 ケース・シラー米住宅価格指数224.08
22:005月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]4.0%4.1%
23:007月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)98.194.5
23:007月 リッチモンド連銀製造業指数5
未定 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
7/29 (水)
10:304-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]0.3%-2.0%
10:304-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]2.2%-0.5%
15:006月 マネーサプライM3 [前年同月比]10.26%
15:006月 輸入物価指数 [前月比]0.3%0.5%
15:006月 輸入物価指数 [前年同月比]-7.0%-5.1%
15:457月 消費者信頼感指数9799
17:006月 消費者物価指数(CPI) [前月比]-0.6%0.5%
17:006月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]2.1%2.2%
17:304-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比]-5.3%
17:304-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年比]-8.9%
17:306月 消費者信用残高-46億ポンド-19億ポンド
17:306月 マネーサプライM4 [前月比]2.0%
17:306月 マネーサプライM4 [前年同月比]11.9%
20:00 MBA住宅ローン申請指数 [前週比]4.1%
23:006月 住宅販売保留指数 [前月比]44.3%15.0%
23:006月 住宅販売保留指数 [前年同月比]-10.4%
27:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表0.00-0.25%0.00-0.25%
27:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
7/30 (木)
07:456月 住宅建設許可件数 [前月比]35.6%
08:50前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
08:50前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
08:506月 小売業販売額 [前年同月比]-12.3%
(-12.5%)
-6.0%
08:506月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]-16.7%
(-16.9%)
-5.5%
08:50前々週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)1兆657億円
08:50前々週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)672億円
10:306月 住宅建設許可件数 [前月比]-16.4%-2.0%
10:306月 住宅建設許可件数 [前年同月比]
10:304-6月期 四半期輸入物価指数  [前期比]-1.0%-2.5%
15:004-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比]-2.2%-9.0%
15:004-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]-2.3%-11.4%
15:004-6月期 国内総生産(GDP、速報値、季調前) [前年同期比]-1.9%-10.9%
15:456月 卸売物価指数(PPI) [前月比]-0.1%
16:007月 KOF景気先行指数59.475.0
16:557月 失業者数 [前月比]6.90万人4.50万人
16:557月 失業率6.4%6.5%
18:007月 経済信頼感75.781.0
18:007月 消費者信頼感(確定値)-15.0
18:006月 失業率7.4%7.7%
18:306月 卸売物価指数(PPI) [前月比]-0.3%0.8%
18:306月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]0.4%0.8%
21:007月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]0.6%-0.3%
21:007月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]0.9%0.1%
21:304-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]-5.0%-35.0%
21:304-6月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比年率]-6.8%-35.0%
21:304-6月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比年率]1.7%-0.9%
21:30前週分 新規失業保険申請件数141.6万件140.0万件
21:30前週分 失業保険継続受給者数1619.7万人
7/31 (金)
08:306月 失業率2.9%3.0%
08:306月 有効求人倍率1.201.15
08:506月 鉱工業生産・速報値 [前月比]-8.9%0.9%
08:506月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]-26.3%-19.1%
10:007月 製造業購買担当者景気指数(PMI)50.950.8
10:304-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]0.2%
10:304-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前年同期比]1.3%
14:006月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]-12.3%-12.6%
14:007月 消費者態度指数・一般世帯28.4
14:304-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比]-5.3%-15.2%
14:304-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比]
15:006月 小売売上高指数 [前月比]13.9%
(12.7%)
-3.0%
15:006月 小売売上高指数 [前年同月比]3.8%
(3.2%)
3.0%
15:007月 ネーションワイド住宅価格 [前月比]-1.4%-0.1%
15:306月 実質小売売上高 [前年同月比]6.6%
15:457月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]0.1%-0.1%
15:457月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]0.2%0.3%
15:456月 消費支出 [前月比]36.6%6.5%
18:004-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比]-3.6%-12.0%
18:004-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]-3.1%-14.5%
18:007月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]0.3%0.3%
18:007月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]0.8%0.8%
19:00 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
21:006月 貿易収支159億ランド96億ランド
21:305月 月次国内総生産(GDP) [前月比]-11.6%3.5%
21:305月 月次国内総生産(GDP) [前年同月比]-17.1%-14.7%
21:306月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]0.5%0.9%
21:306月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]0.1%0.2%
21:306月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]1.0%1.0%
21:304-6月期 四半期雇用コスト指数 [前期比]0.8%0.6%
21:306月 個人所得 [前月比]-4.2%-0.7%
21:306月 個人消費支出(PCE) [前月比]8.2%5.4%
21:306月 鉱工業製品価格 [前月比]1.2%1.1%
21:306月 原料価格指数 [前月比]16.4%7.0%
22:457月 シカゴ購買部協会景気指数36.643.9
23:007月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値73.272.8
未定 休場

ドル全面安、4カ月ぶり安値

[東京 27日 ロイター] – 7月27日、ドルは一時105.88円まで下落し、3月半ば以来約4カ月ぶりの安値をつけた。

<FXプライムbyGMO 常務取締役 上田眞理人氏>

前週末からの外為市場は、米中対立の激化が懸念されドル全面安の展開となっている。米国では株安と債券安が同時進行する場面もあり、ドルから資金が逃げているように見受けられる。

米中両国は、貿易交渉についてはできるだけ穏便に事を運ぼうという意識があったもようだが、両国の領事館の閉鎖を巡る最近の対立は政治的な立ち位置に関わるものであり、国交断絶にもつながりかねない深刻な対立に発展している。

こうした変化を市場がかぎ取った結果、ドル全面安となった。ドルから脱出した資金の主な受け皿は、金とユーロだ。

トランプ政権は、選挙のためなら米国の国益にすら配慮しないという矛盾を抱えている。

ドル/円に関する今後のリスクとしては、日米通商交渉においてトランプ政権が改めて強硬姿勢を示したり、問題を蒸し返したりしてくることだ。そうした状況となれば、足元では主流のユーロ買いが、円買いに発展していくだろう。

テクニカル面では、クロス円で円売りが累積していたため円ショートの巻き戻し(円の買い戻し)が起き始めている。しかし、まだ円の買い戻し余地はある。ドル/円で円高が進めば、クロス円でも円の一段高を誘発しかねない。

<SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地慎氏>

ドルは24日、105.68円まで下落し4カ月ぶり安値をつけた。

ドル/円の下落は一見リスク回避の円買いのようにもみえるが、米国では10年の実質金利がマイナス1%に迫るような「ドル売りのインセンティブ」が生じていることを見落とすべきではないだろう。

ドル売りの誘因がある中、まずはドルの代替資産である金が買われ、金/銅レシオの行き過ぎから銅にマネーがシフトした。そして、貴金属価格と連動性が高い豪ドルが買われた後、欧州復興基金などへの漠然とした期待感からユーロにマネーがシフトしたというのが最近の動きだ。

しかし、豪ドルには冬場である当地での新型コロナウイルス感染拡大のリスクや貴金属価格の過熱感が付きまとい、ユーロには根強い域内対立構造や潜在成長率低下というリスク要因がある。

こうしたリスクに鑑みて、市場では、これらの上値を追うのであれば、同時にドル売りの受け皿を他にも見いだしたいとの意識が強まりやすい。

そこで、強いて言えば慢性的な低インフレで日本の実質金利が高いことや、米中対立の激化懸念からリスク回避の環境下で円が買われやすかった以前の外為市場の行動パターンが蘇り、105円台まで円が買われたとみている。

現在の外為市場では、リスクオンが円安を導きリスクオフが円高を導くという明確な関係はなくなっている。しかし、リスクオフでかつては円高になったという「残像」と、そもそも強いドル売りのインセンティブの中で、ドル/円がさらなる下値を模索する可能性は高まっているとみている。