2020年は円高、株安でスタート!米・イラン戦争ならば「世界経済は崩壊」

[東京 6日 ロイター] – 今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎財務相兼金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均.N225が前営業日比336円86銭安の2万3319円76銭で寄り付き。400円以上の下落でスタートした昨年に続き、2020年相場も波乱の幕開けとなった。

大発会のセレモニーのあいさつで、麻生金融担当相は「市場構造が見直される中、東証が内外の投資家から魅力ある市場になるよう取り組みが進むと思っている」と述べた。

また、同じくあいさつした日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭CEOは、マーケットについて「中東情勢の緊迫化という地政学リスクが高まったが、目先的に米国とイランの報復合戦が激化した場合、リスクはさらに大きいものになるため、注目が怠れない」と語った。

麻生金融担当相らが打鐘を行った後、始まった取引は大幅安のスタート。これについて市場では「中東情勢の緊迫化と円高が嫌気されて、昨年と同様、大幅安で始まった。米国・イランの間でさらに軍事衝突があれば大きく株価が変動するとみられ、市場参加者はリスク回避の姿勢を強める可能性もある」(野村証券・エクイティー・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。

米大統領、イランに52カ所の攻撃警告

[バグダッド/ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受けてイランが米国人や米国の施設を攻撃した場合、イランの施設52カ所を「非常に激しく」攻撃するとツイッターに投稿した。

大統領は「(イランが報復として)一部の米国の資産を標的とすることについて非常に大胆に語っている」とし「(米国は)イラン関連の52カ所を標的」にしていると表明。

「(標的の一部は)イランやイランの文化にとって非常にハイレベルで重要なものであり、こうした標的やイランそのものが、非常に迅速かつ激しく攻撃される」としている。

大統領は「米国はこれ以上の脅しを望まない」とも表明。52の標的は、1979年11月にイランで起きた米大使館占拠事件で444日間にわたって人質になった米国人の数だと説明した。

大統領は具体的な標的を明らかにしていない。

一方、イラク首都バグダッドでは4日遅く、米大使館などがある旧米軍管理区域(グリーンゾーン)にロケット弾が1発撃ち込まれた。グリーゾーンに近いジャドリヤ地区にも1発、バグダッド北部のバラド空軍基地にも2発のロケット弾が撃ち込まれた。イラク軍によると、死者はいなかった。現時点で犯行声明は出ていない。

バグダッドでは4日、ソレイマニ司令官や同時に殺害された民兵組織幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏の死を悼む多数の人々が「米国に死を」などと叫びながらデモ行進を行った。

イランのタスニム通信によると、イラン革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏は3日遅く、ソレイマニ司令官殺害の報復として、35の米関連施設を標的にする可能性があると表明。ホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃する可能性があると述べた。

アブハムゼ氏は「ホルムズ海峡は西側にとって重要な場所であり、多数の米国の駆逐艦、米軍の艦船が通過する。この地域の米国の重要な目標は以前から特定されている。域内の35の米国関連の目標と(イスラエルの都市)テルアビブは、我々の手の届く範囲にある」と述べた。

ポンペオ米国務長官は4日、「米国は緊張緩和に引き続きコミットしている」とイラク大統領に伝えたことをツイッターで明らかにした。同長官は、イスラエルのネタニヤフ首相とも会談し「中東地域へのイランの悪影響と脅威に対抗する重要性を強調」したことも明らかにした。

ホワイトハウスは4日、ソレイマニ司令官の殺害について米議会に文書で報告。民主党からはトランプ大統領が攻撃について事前に議会の承認を求めなかったとの批判が出ている。