IMF増資、米が反対…中国が日本抜き出資比率2位に

【ワシントン=山本貴徳】ムニューシン米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の財務基盤の強化を目的とする増資への反対を表明した。

従来の方法で増資を行った場合、世界2位の経済大国となった中国の出資比率が、日本を抜いて、2位になることが確実視されている。

IMFの最大出資国である米国が反対したことで、議論が停滞する可能性が高まった。

ムニューシン氏は、IMFの諮問機関で、増資の是非を検討している国際通貨金融委員会(IMFC)に対し、「IMFには使命を遂行するための十分な資金がある。また、危機が発生しても、各国は助け合える」と指摘する声明を出した。その中で「出資の割当額を増やす必要性は見られない」とも強調した。

衰退する日本と急浮上する中国、変化するグローバルIT家電市場に韓国が緊張

記事によると、韓国電子情報通信産業振興会(KEA)がこのほど発表した報告書で、昨年の中国のIT・家電製品の生産は大幅に増加したが、日本はほとんどの品目で減少したことが分かった。

中国は昨年、国内のカラーテレビの生産数が前年比15.6%増の2億台に達した。

冷蔵庫の生産も前年比2.5%増の7900万台、エアコンも10%増の2億1000万台、スマートフォンのバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池の生産数も12.9%増の139億9000万個を記録したという。

一方、日本の昨年のカラーテレビの生産数は前年比4.6%減の40万台にとどまった。理由について記事は「テレビ生産ラインの海外移転などの影響が大きい」としつつも「かつてソニーを筆頭に世界のテレビ市場で最高の技術力を示し、業界を主導していたのとは正反対だ」と伝えている。

その他、携帯電話の生産も27.8%減の455万台、LCDの生産は19.7%減の3億3000万枚だった。

報告書は「日本の携帯電話業者はスマートフォン競争に負け、世界市場で競争力を失った。主要企業が内需市場での人気にあぐらをかいていたため世界市場の流れを感知できず、成長動力を失った」と分析したという。

また、日本は昨年、半導体関連事業でも生産数が減少したという。

韓国貿易協会国際貿易研究院は最近の報告書で「1990年代に入っても日本の半導体企業は高価格・高品質戦略に固執したため、韓国に押されて急激に市場シェアを失った」とし、「日本の半導体産業が衰退した原因は韓国との技術格差縮小ではなく、対外環境の変化に対応できなかったこと。韓国も中国と技術に差があるという事実だけでは未来の競争に勝てる保証はない」と強調した。

韓国の業界関係者は「世界の企業が相次いで中国に生産基地を建設し、中国内の製品生産が急激に増えている面もあるが、技術格差も大幅に縮まっている」とし、「韓国も日本のようにならないためには、技術力でさらに差を広げて競争力確保に総力を挙げなければならない」と指摘したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「結局は人口の多い中国が強い。アジア圏に中国産があふれるのも時間の問題では?」「このままではまずい。中国はかなりの脅威だ」「技術輸出を厳しく処罰してほしい」

などと焦る声が上がっている。

一方で「生産数でグローバルIT強国を決めるの?」と記事に対する疑問も上がっており、「日本が影響力を失っている」ことについて「日本がこんな状況でも余裕に見える理由は特許料を取れる技術があるから。

韓国が稼いだお金の半分は日本が持っていく。

これが実力の差。

日本は今も、秘めた実力で多くの特許を出している」「正直、今の韓国の基礎科学とソフトウェア開発レベルでは米国や日本に追いつけない。韓国の技術はその程度ということ」「韓国でも高度な技術を要するものは全て日本製だよ」「恐ろしい日本。技術力は世界最高だ。心配なのは韓国」「基礎科学に強い日本がうらやましいよ…」

などと反論する声も数多く寄せられている。