ハイローオーストラリアの税金について

バイナリーオプションに限らず、投資で利益を出し始めると、必ず一度はぶち当たる税金問題。

税金の知識が不十分のままバイナリーオプション取引を始めた為、知らぬ間に脱税という罪を着せられてしまった、なんてことにならないように。

ハイローオーストラリアの税金問題をクリアするには、「税金の計算方法」と「税金の納税方法」の2点を抑えておく必要があります。

海外バイナリーオプション業者でも税金はかかる

それでは、まず初めに誰もが引っ掛かってしまう、ハイローオーストラリアの税金に関する大きな誤解を解いていきましょう。

「ハイローオーストラリアは海外バイナリーオプション業者だから税金は掛からないでしょ?」

それは間違っています。

海外業者だろうと、ハイローオーストラリアは立派なバイナリーオプション取引。
なので、利益が出ている限りは、必ず納税の義務が課されます。

納税の対象者は1月1日~12月31日(1年間)の間に、20万円以上の利益が出ている方が対象です。

対象者は規定の税率で算出される税金を、確定申告して納税しなければいけません。

そして、ハイローオーストラリアは海外のバイナリーオプション業者なので、国内業者とは税金の種類が変わってくるということもご注意ください。

国内業者は「申告分離課税」

国内バイナリーオプション業者の課税方法は、この「申告分離課税」という種類になります。この課税方法は、投資取引所得と他の所得とを”分けて”税率計算する課税方法です。

海外業者は「総合課税」

海外バイナリーオプション業者の課税方法は、この「総合課税」という種類になります。この課税方法は、投資取引所得と他の所得とを”合計して”税率計算する課税方法です。

なので、ハイローオーストラリアの取引によってかかってくる税金の利率は、納税者の所得によって異なってくるのです。

ハイローオーストラリアにかかる税金の計算方法

ハイローオーストラリアのような海外バイナリーオプション業者で出た利益は「総合課税」という課税方法に基づいて、納税額が算出されます。

ここでは具体的な例を挙げながら、税金の計算方法を解説していきます。

まず「総合課税」の利率をご覧ください。

[平成30年4月1日現在法令等] ー国税庁

(平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

国内のバイナリーオプション業者を利用している方は、課税方法が「申告分離課税」となるので税率は所得に関係なく、一律で20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)になります。

すなわち課税対象所得が年間で695万円以上ない限り、ハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプション業者で取引をしている方のほうが、税金を低く抑えることが可能なのです。

ハイローオーストラリアにかかる税金の納税

ハイローオーストラリアの取引で納税対象となるのは、1年間に20万円以上の利益が出ている方が対象。

20万円も利益を出していないという方は納税の必要はないです。

但し、例外が2つあります。

納税対象に関する注意
・給料所得をもらっていない方は納税対象の利益額が38万円まで引き上がります。
・給料所得が年間2,000万円以上の方は、利益が20万円未満でも確定申告が必要です。
この2点が自分に該当するかどうかは、必ず事前にチェックしておきましょう。

まとめ

海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」にかかる税金の計算方法、納税方法を解説しました。

バイナリーオプションに限らず、投資を行うにあたって、税金対策というのは必須になってきます。

きちんと計算方法・納税方法を理解し、「知らない間に脱税をしてしまっていた」などが絶対にないよう気を付けましょう。

脱税をしていると、追徴課税をくらってしまうこともあり、最大で課税対象所得の50%の税金を追加で支払わなければならないこともあるのです。